✔︎ 米国リップル社と米国証券取引委員会（SEC）の間で続いている訴訟において、リップル社の主張が一部認められた。SECが求めていたウィリアム・ヒンマン前企業金融ディレクターの講演資料の非公開申し立てが、アナリサ・トーレス連邦地裁判事によって却下された。
✔︎ リップル社は、この講演資料が証券法違反の訴訟で重要な証拠となると主張しており、その公開を求めていた。ヒンマン氏の2018年の講演において、仮想通貨イーサリアムを証券とは見なさないとの発言があり、これがSECの公式スタンスを反映しているとリップル社は主張している。
✔︎ この裁判は仮想通貨の法的地位と規制のあり方について重要な問題を提起している。判決後、XRPの価格は上昇し、リップル社のCEO、ブラッド・ガーリングハウス氏は「透明性のためのもう一つの勝利」と評価している。