Matarcardは10月4日、カード発行会社がデジタル資産分野の規制に準拠できるよう支援するプラットフォーム「Mastercard Crypto Secure」を発表。
このプラットフォームで、カード発行会社は暗号資産取引所など、暗号資産サービスプロバイダのリスクを入念に評価した上で、仮想通貨による各購入取引を承認するかどうか決定できるという。
マスターカードは仮想通貨分野の他、メタバースやNFT（非代替性トークン）にも目を向けているところで、2022年4月にはNFT市場や、メタバースでの決済や商取引を念頭に置いた商標登録を申請している。