米国連邦地裁は29日、XRPの有価証券問題をめぐる裁判で、証券取引委員会（SEC）の異議申し立てを却下し、仮想通貨の分類に言及した2018年の講演関連文書を提出するよう命じた。
Ripple社は、同講演に関するメールや草稿などのSECの内部文書が「XRPが有価証券である」というSECの主張を覆す鍵となると見ており、証拠開示手続きの段階から関連文書の提出を求めてきた。
2020年12月に始まったこの訴訟は、早期解決に向けての重要な局面であり、SECの対応が注目される。