日本政府は、マネーロンダリング対策として暗号資産交換業者に新たな送金ルールを導入すると、日経新聞が報じた。
ユーザーの情報を企業間で共有するよう義務付け、銀行と同水準の規制で犯罪者の資金移動を追跡できるようにすることが主な狙いで、早ければ2023年春にも導入される見込。
この規制強化の動きの背景には、FATF（金融活動作業部会）のトラベルルールがあるという。