国内の業界団体が税制の改正を求めて、金融庁に要望書を提出した。現行制度が日本の暗号資産取引市場の成長を妨げ、優秀なエンジニア人材や起業家が海外に流出していることを問題視しているからだ。
要望内容は「分離課税・法人税・資産税」の3種についてのものである。